最近は領土問題の陰に隠れているけれど

私は普段、政治・経済関連のサイトはあまり見ない。それでもネットで増税や経済対策についての書き込みをよく見かけるので、それだけ国民の関心が高いのだなと思う。あまり真剣に読んではいないが、議論のポイントは大まかに、経済活性化に公共投資は必要＆高齢化福祉社会に増税は必至 ｖｓ バラマキ批判＆増税は個人消費を冷やし経済にマイナス… などといったところだろうか。
結局このような政策論議の平行線というか、いつまでたっても溝が埋まらない理由の一つは、それらの意見の根拠となっているベースの部分から問い直す作業をきちんとしていないからのようにも思える。

そのベースとは、政府（統治者）はどれくらい、あるいはどのように（市場）経済と関わるべきか？という問題と、福祉・公共財といった富の分配の問題である。別の言い方をすれば、私たちは国に何をどこまで期待すべきか、すべきでないか？ということだろう。この問いは、『大きな政府か？小さな政府か？』という言葉で、かなり単純化された捉え方、扱い方しかされていないことが多いように見える。もちろん、ちゃんとした議論がされている場はあるのだろうが、マスコミが主な情報源の私たち一般市民には一向に見えてこない。

素朴な市場経済は、人々が集まり交換が始まることで自然発生的に生まれる。そこに政府や統治者の介入は不要だ。しかし、市場が拡大繁栄してくれば、そこを取り仕切る個人やグループが出てくる。それはやくざやマフィアのような存在かもしれないし、ギルド・商工会議所のようなものかもしれない。そして、これらの存在は市場で何らかの力を発揮し、実際に都市国家などのルーツとなったろう。

商工組合は別として、マフィアと国家は、互いにまったく異なる面があり、敵対的な関係（そうでないことも？）にあるにも関わらず、経済や人々の生活に直接関わる部分でコントローラーを演じている点で、非常に似通っている。これは私だけの意見ではなく、多くの人が潜在意識のレベルで何となく感じることではないだろうか（大抵は権力に対する嫌悪感を伴って）。
２つの組織はともに、単なる市場ゲームの監督・審判以上の役割を果たしている。これらの組織は、経済学で扱えるような経済の部分と不可分に関わりながらも、それを超えた役割を果たしていると言えるだろう。

国家と市場、政府と国民、いずれも理想的な関係などというものは存在しないのかもしれない。でも、より良い関係のあり方を探るためにも、少なくとも何らかの指標や基準が必要だろう。
なかなか考えがまとまらないが、思いついたことを断続的に書いていけたらと思う。